給与の源泉徴収税額はどう求める?月額表の甲欄・乙欄の引き方と、臨時手当・扶養の変更の扱い

毎月の給与から引く所得税(源泉所得税)を、税額表でどう求めるかをまとめた記事です。甲欄・乙欄の決め方、扶養親族等の数え方、社会保険料などを引いた後の額で表を引く手順を、1人分の計算例で確かめます。臨時の手当を出す月の扱いと、納付の期限、令和9年分からの税額表の改正もあわせて整理します。

毎月の源泉徴収の流れ

源泉徴収は、会社が給与を払うときに所得税をあらかじめ引いて、本人に代わって国に納める仕組みです。毎月引く額は、1年分の税額の見込みにあたるもので、年末調整で1年分の正しい税額と比べて精算します。毎月の作業は、次の順に進みます。

1. 扶養控除等申告書を受け取る入社時・年初本人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を受け取ります。家族の状況が変わったときは、その後の最初の給与の前までに出し直してもらいます。
2. 甲欄か乙欄かを決める申告書の有無で、税額表のどの欄を使うかが決まります。
3. 扶養親族等の数を数える申告書の内容から、甲欄で使う人数を決めます。
4. 税額表に当てはめる額を出すその月の給与から、通勤手当などの非課税分と、社会保険料・雇用保険料を引きます。
5. 月額表で税額を引く4の額が入る行と、3の人数の列が交わるところが、その月の税額です。
6. 翌月10日までに納める翌月10日全員分を合計し、給与を払った月の翌月10日までに納めます。

この記事の手順と計算例は、ソフトが中で何をしているかを知り、出てきた結果がおかしくないかを確かめるためのものです。

甲欄か乙欄かを決める

税額表の欄は、その会社に扶養控除等申告書を出しているかどうかで決まります。申告書は、給与を受け取る会社のうち1か所にしか出せないため、ほかに主な勤め先がある人(副業で働く人など)は乙欄になります。

従業員の副業・兼業を認めるときに会社が決めておくことは、副業・兼業の記事にまとめています。

甲欄では、令和8年分の月額表で社会保険料などを引いた後の額が105,000円未満なら、税額は0円です。乙欄は、その額が105,000円未満でも3.063%の税がかかります。パートやアルバイトでも、申告書を受け取っていなければ乙欄で引くことになるので、入社のときに必ず受け取ります。

扶養親族等の数え方と変更

甲欄の「扶養親族等の数」は、次のように数えます(令和8年分の税額表の説明による)。所得の要件は、その年の所得の見積額で見ます。

16歳未満の子どもは、障害者に当たる場合を除いて数に入りません。結婚や出産、家族の就職などで数が変わるときは、本人から異動の申告書を出してもらい、その後の最初の給与から人数を直します。

注意令和8年度の税制改正で、扶養親族の所得の要件が58万円以下から62万円以下になりました。令和8年分の源泉徴収では、この改正は令和8年12月1日以後に払う給与から使います。改正で新たに扶養親族になる家族がいる人は、異動の申告書を出してもらう必要があります。

計算例: 月額表で税額を引く

次の計算例は、東京都の会社で協会けんぽに加入する39歳以下の人の場合です(保険料率は令和8年度、税額は令和8年分の月額表)。月給は基本給30万円と通勤手当1万円、標準報酬月額は32万円とします。

同じ行でも、欄と人数で税額は大きく変わります。表に当てはめる額を間違えたときも、税額がずれます。

扶養の人数が1人違うと、毎月1,600円前後ずれます。給与計算ソフトでは、人数・欄・非課税の手当の設定が正しければ税額は自動で出るので、確かめるのは計算そのものより、この3つの設定です。

臨時の手当は賞与として扱う

決算のときの手当や特別な手当のように、臨時に払う手当は、多くの場合、月額表ではなく賞与として源泉徴収します。所得税の通達では、賞与を「定期の給与とは別に払う給与で、賞与・ボーナス・期末手当などの名目で払うもの、その他これらに類するもの」としています。性質がはっきりしないときは、次のものを賞与とします。

賞与として源泉徴収するときは、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、税率は前月の給与(社会保険料などを引いた後の額)と扶養親族等の数で決まります。前月の給与の処理に不備があると賞与の税率までずれ、計算をやり直すことになるので、前月の計算を正しく終えておくことが前提です。社会保険料での「賞与」は年3回以下かどうかで決まる別の基準で、計算のしかたとあわせて次の記事にまとめています。

詳しく読む賞与から引く社会保険料・源泉所得税の計算方法は?1人分の計算例と、退職・休業する人の扱い

納付の期限と納期の特例

引いた源泉所得税は、給与を実際に払った月の翌月10日までに納めます。「何月分の給与か」ではなく「いつ払ったか」で期限が決まるので、月末締め・翌月払いの会社では、支給日の翌月10日が期限です。期限が土日・祝日なら、休日明けの日が期限になります。

納期の特例は、申請書を出した月の翌月末日に承認されたものとみなされ、翌月に引く税から使えます。年2回にまとめられる分、半年分の税額を納付の月まで確実に取り分けておく必要があります。

令和9年分からの税額表の改正

令和8年分の給与には令和8年分の税額表を使います。令和8年度の税制改正で基礎控除などが引き上げられましたが、令和8年11月までの給与の源泉徴収は変わらず、引き上げの分は令和8年12月の年末調整で精算します。

令和9年1月以後に払う給与は、改正された令和9年分の税額表を使います。月額表の甲欄で税額が0円になる額は、111,000円未満に変わります。上の計算例の人(扶養0人)の税額は、6,220円から6,040円になります。また、令和9年1月から防衛特別所得税(所得税の1%)が始まり、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。合計の税率は変わらないため、源泉徴収の計算のしかたは変わりません。

• 給与計算ソフトの税額表が、令和9年分に切り替わっているか
• 切り替わった後の最初の給与で、何人かの税額を令和9年分の月額表と突き合わせたか
• 12月1日以後の扶養の要件の改正で、異動の申告書が必要な人に声をかけたか

毎月の源泉徴収の過不足は、年末調整でまとめて精算します。年末調整の段取りは次の記事に、給与計算の1か月の流れは給与計算の実務の記事にまとめています。

詳しく読む年末調整はいつから何をする?10月の事前確認から1月の提出まで、担当者の段取り

税額表は国税庁の令和8年分 源泉徴収税額表と令和9年分 源泉徴収税額表、扶養親族等の数え方は給与所得の源泉徴収税額の求め方(令和8年分)、申告書の出し方は給与所得者の扶養控除等の(異動)申告、改正の内容は源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)で確かめられます。賞与の定義は所得税基本通達183-1の2、納付は源泉所得税の納期の特例、賞与の計算は賞与に対する源泉徴収を見てください。個別のケースで判断に迷うときは、税務署や税理士に確認するのが確実です。

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